自立生活援助
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▶サービス概要
障害者が一人暮らしを始めた時に、生活や健康のこと、生活をしていく上での様々な手続きなどについて、定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪問によって必要な助言や関係機関等との連絡調整などの支援を行い、暮らしの安心・安全を確保していきます。
▶対象者
下記のいずれかに当てはまる障害者の方を対象としています。
１．障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等（※１）から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある者
２．現に一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者（※２）
３．障害、疾病等の家族と同居しており、（障害者同士で結婚している場合を含む）、家族による支援が見込めないため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者（※２）
※１
① 障害者支援施設、のぞみの園、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所していた障害者 ※ 児童福祉施設に入所していた18歳以上の者、障害者支援施設等に入所していた15歳以上の障害者みなしの者も対象
② 共同生活援助を行う住居又は福祉ホームに入居していた障害者
③ 精神科病院に入院していた精神障害者
④ 救護施設又は更生施設に入所していた障害者
⑤ 刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）、少年院に収容されていた障害者
⑥ 更生保護施設に入所していた障害者又は自立更生促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊していた障害者
※２
自立生活援助による支援が必要な者の例
① 地域移行支援の対象要件に該当する障害者施設に入所していた者や精神科病院に入院していた者等であり、理解力や生活力を補う観点から支援が必要と認められる場合
② 人間関係や環境の変化等によって、一人暮らしや地域生活を継続することが困難と認められる場合（家族の死亡、入退院の繰返し等）
③ その他、市町村審査会における個別審査を経てその必要性を判断した上で適当を認められる場合
▶サービスの内容
標準利用期間（1年間）にわたり、一人ひとりの取組む課題やその方のペースに合わせて「定期的な訪問」だけではなく「随時の対応」や「同行支援」を組み合わせて行うことができる柔軟性の高い支援です。地域生活支援員は、ご本人の生活する場に赴き、マンツーマンで関わる中で必要な取組みを一緒に行ったり、役立つ工夫を一緒に考えたりします。
▶サービスの全体像
▶サービスの仕組み
▶サービスの支援例
生活に必要な工夫への支援
・掃除や洗濯などについての助言
・一か月の生活費のやりくりの整理
・郵便物の整理と対応方法
・消費生活トラブルへの対応方法水回りのトラブルや修繕の対応
・食生活に関する助言
・商店などの周辺環境の把握
・家族及び近隣住民との連絡調整
生活に必要な同行支援
・貸主や管理会社とのやりとり
・公共料金の支払いに関すること
・交通機関の利用に関すること
・適切な受領行為のための支援
・余暇や日中活動に関する情報提供や見学の同行
・行政機関や金融機関での窓口手続きサポート
緊急時支援
おもいやライフの営業時間は平日（祝日除く）の 9：00～18：00です。
それ以外の時間にどうしても相談が必要な場合は、 担当の職員にご連絡いただけます。
※100％の対応を保証することはできません。ご了承ください。
▶サービスの終了判断と引継ぎ
自立生活援助のサービス提供を終了する場合は、徐々に次のサービスや支援者にバトンをつなぎ、見守りやサポートの形を変化させていきます。
おもいやライフでは、自立生活援助からのステップアップとして「地域定着支援」を実施しています。同法人内で実施しているため、スムーズに移行することができます。
▶自立生活援助で支援できないことの例
① 代行支援（家事、手続きなどを完全にかわりに行うこと。荷物運びだけを手伝うことなど）
② 身体的な介助
③ 病院や特定のサービスの紹介
④ 通帳や貴重品の預かり、保管
⑤ 不要不急の送迎
⑥ 暴言・暴力などがある方への支援
▶利用料金など
自己負担は利用料金の一割です。 利用料金は支援内容などによって異なります。
【例外】
・支援場所が県外など、遠方の方は交通費が発生する場合があります。
・非課税世帯、生活保護世帯の方は免除になります。
（参考：厚生労働省「令和２年度障害者総合福祉推進事業」 自立生活援助の活用推進のための従事者養成研修カリキュラムと運営ガイドブックの作成 🔗自立生活援助の運営ガイドブック.indd ）